東京五輪の実態(4) 「不正」の構図

 

こんな事件が最近報じられました。

 

日本スポーツ振興センターが施設を無償提供 ラグビーW杯組織委に

会計検査院が不当と指摘へ

新国立競技場建設の事業主体である独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)が内部規則に反し、ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会組織委員会に16年3月まで約1年半、本部事務所の3部屋、計120平方メートルを無償で利用させていたことが5日、分かった。賃料など約600万円が徴収されておらず、会計検査院は近く不当と指摘する方針。JSCは「当初は新国立競技場がW杯の主会場に予定されていたので、組織委と連携して整備するため無償提供した」と説明した上で、「役職員に契約に関する啓発を徹底し、再発防止に努める」としている。(2016/10/05−18:35)時事通信

 

 スポーツ振興センターは国立競技場や代々木競技場、秩父宮ラグビー場、国立スポーツ科学センターなど国有のスポーツ関連施設を運営している独立行政法人です。「スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助(中略)等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与すること」を目的に2002年に設立された機関です。

 

 会計検査院に指摘されたことは事案としては、豊洲市場の問題などと比べたらそんなに大きな問題ではありません。でもスポーツ振興センターは何で、国の持ち物つまり国民の財産を勝手にラグビーの組織委員会なんかにタダで使わせたのでしょうか? 

 

 上の記事によりますと、スポーツ振興センターが不正にラグビーW杯組織委に部屋を無償で提供していた期間は2014年9月から今年の3月となっています。この期間にスポーツ振興センターの運営の責任者は以下の方々でした。この顔ぶれをみると一つの構図が浮かんできます。

 

独立行政法人 日本スポーツ振興センター理事長 

 河野一郎氏(在任:2011年−2015年9月)

 大東和美(在任:2015年9月−現在)

 

一方、国の財産をスポーツ振興センターからタダで使わせてもらっていたラグビーW杯組織委の側には以下の方々がおられました。

 

 森喜朗

  ラグビーW杯組織委副会長(2014年7月−)

  日本ラグビー協会会長(−2015年6月)

  ラグビーW杯日本大会成功議員連盟最高顧問

 河野一郎

  日本ラグビー協会理事(2013年−)

  2016年4月からはラグビーW杯組織委事務総長代行

 遠藤利明

  ラグビーW杯組織委評議員

  ラグビーW杯日本大会成功議員連盟幹事長

 大東和美

  日本ラグビー協会評議員

 

東京オリンピック組織委の関係ではこの方たちは以下のような役職についています。

 森喜朗氏 東京五輪組織委員会会長

 河野一郎氏 東京五輪組織委員会副会長

 遠藤利明氏 五輪担当国務大臣、大臣退任後は東京五輪組織委員会理事

 

 

 結局、スポーツ振興センターをタダで貸した側と借りた側は同じ人たちがやっていたという構図がわかります。この構図は、東京オリンピック組織委員会が「群盲」化し、エンブレムのパクリ問題から会場変更までさまざまな混乱を引き起こし続けていることと重なっているのでしょうか。

 

 スポーツ振興センターは以下のような「芳しい」評判を得ている団体です。同じ腐臭がオリンピック組織委員会からも感じ取れるのは、私の鼻アレルギーのせいなのでしょうか。

 

スポーツ振興センターの平成26年度の業務実績は最低の「D」ランク 

文科省評価 制度開始以来初めて

文部科学省は29日、独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」の平成26年度の業務実績に関し、総合評価で初めて最低のD評価としたことを発表した。新国立競技場問題を検証した第三者委員会の報告書などに基づき「抜本的な改善を要する」とした。平成13年度の評価制度開始以降、全省庁が所管する独法などで最低ランクが出されるのは初めて。

 文科省によると、評価は最良のSからA、B、C、Dの5段階で行われた。計22の評価項目のうち、スポーツ振興助成に向けた安定的な財源の確保など16項目は目標を達成したとして標準のB評価だったが、9月24日に第三者委が提出した報告書で問題点が指摘された「広報の充実」「経費の削減」「組織及び定員配置の見直し」「施設及び設備に関する計画」「内部統制の強化」の5項目はいずれもD評価。「人事に関する計画」も国家的プロジェクトに求められる組織体制を整備できなかったとしてC評価となった。JSC側は自己評価で全項目をB評価としていた。

 JSC側は今後、外部の専門人材を増やして新国立の担当理事の補佐や広報体制などを強化する方針。産経新聞2015.9.30

 

 日本スポーツ振興センターの基本理念は、「公正で活力ある地域・社会、平和と友好に満ちた世界に貢献」することだそうです。またコーポレート・メッセージは「未来を育てよう、スポーツの力で」だということです。

 

 怪しげな構図の中心にあるこの機関が「公正な社会に貢献」できるのでしょうか。「未来を育て」られるのでしょうか。この機関のあり方は日本の未来と森喜朗氏を頂点としたオリンピック組織委員会の行く先を象徴しているように思えます。

 

 


東京五輪の実態(3) 森氏への「入院ノススメ」

 

森氏は直ちに「入院」すべきだ

 朝日新聞は「東京五輪司令塔が不可欠だ」という社説を掲げ、「膨らむ予算に、関係者のバトル……。五輪を巡って繰り返されるそうした状況に、報告書が本質的な問題としてあげる『司令塔の不在』が表れている。東京都、組織委、政府。いったい誰が全体を統括し、責任をもつのか」と疑問を呈しています。

 

 東京オリンピックの組織・運営に責任を持つのはJOC、組織委員会、それに東京都の3者です。しかし大会開催の財政に関することは組織委員会と東京都の二者であるというのがIOCのきまりなのです。

 

 (オリンピック憲章36条の1には、The NOC, the OCOG and the host city are jointly and severally liable for all commitments entered into individually or collectively concerning the organisation and staging of the Olympic Games, excluding the financial responsibility for the organisation and staging of such Games, which shall be entirely assumed jointly and severally by the host city and the OCOG, without prejudice to any liability of any other party, particularly as may result from any guarantee given pursuant to BLR 33.)とある。)

 

 従って以下の記事の安倍総理の見解は間違いであって、「東京都と日本オリンピック委員会」ではなく、「東京都と組織委員会」と言わなければならなかったわけです。

 

安倍首相「五輪経費、できるだけ抑制」=政府、都から意見聴取へ

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で開いた東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で、東京都と日本オリンピック委員会(JOC)に開催経費の抑制を求める方針を改めて強調した。首相は「国民に祝福される大会とするためには、コストをできるだけ抑制するなど、限られた予算と時間を効率的かつ効果的に使うことが不可欠だ」と表明。その上で「東京都や関係機関との連携を一層密にして準備を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。時事通信10月7日(金)

 

 組織委員会の予算には原則として税金は投入されません。主な収入源は入場券の販売、ローカルスポンサーからの収入、IOCから与えられる世界の放送局の放送権料とTOPスポンサー収入の一部などが大きな財源です。

 

 その意味からすれば、組織委が都の管理団体になることを森会長が拒否するのは筋が通っているように見えます。組織委は法的にも公益財団法人と言う民間団体だからです。公益財団法人では赤字が出た場合は何らかの方法で自ら補填するのが通常ですし、しばしば役員が無限責任で自分のカネを拠出して赤字を埋めます。

 

 ところが、その意味では組織委員会はとんでもない「インチキ民間団体」で、いくら赤字を出しても最終的には東京都から補填してもらう約束になっているのです。つまり森会長を初めとする役員たちは、どんなにいい加減な放漫経営をやって赤字を垂れ流しても、自分たちの懐は一切痛まない仕組みになっているのです。

 

 さらに都庁からの出向者250人あまりの給与は東京都が負担しています。都職員の平均年収は820万円ぐらいなので、実質的には年に20億円あまりが組織委のために都税から支払われていることになります

 

森氏は取材に対してこんなことを言っています。

 

 森会長は「私たちは都の下部組織ではない。内閣府に認可された団体。都知事の命令で動かせる組織ではない。出資金がもったいないというならお返ししますと知事に申し上げた」と反論した。また、大会経費が3兆円超との試算には、小池氏の都知事選での発言を皮肉り、「『1兆、2兆、3兆だ』と豆腐屋ではあるまいし、選挙の時の言葉を、公式な議論で出すべきではない」と批判した。日刊スポーツ9月30日(金)

 

 でも本当の論点は都が出した57億円の出資金なんてケチなものじゃなくて、オリンピックが終わって最終的に巨額の赤字が出してしまった場合に自ら補填できるかどうかという点なのです。つまり、例えば最終的に300億円の欠損が出た場合、森氏自身を初め30人あまりいる理事たちが、一人10億円ほどの私費を拠出して赤字を埋めることができるのかどうかが問われているのです。森氏が日刊スポーツの記者に対して語ったことは、「組織委は内閣府に認可された公益財団法人という民間団体だ」と言っているだけのことで、自分たちの放漫経営を都民の税金で尻拭いさせていることを隠して偉そうな口をきいてるだけじゃないですか。

 

 朝日新聞が社説で言うような「司令塔」にもなれず、内閣府に認可された公益財団法人としてのガバナンスを全く確保できず、都民の税金で払わせるつもりの膨大な金額を豆腐にしか喩えられないようなトップは直ちに辞職するのが当然でしょう。

 

 ただ日本人は、どんな無能なトップや役に立たない社員に対しても「武士の情け」をかけて事を荒立たせたくないという気持ちの強い優柔不断な国民性です。だから、森さんを直ちに都庁前広場で銃殺刑にすべきだなんてことは私も主張しません。(ホントはそう思っているのですけど…)

 

 物事をすべて解決するためには、森さんは「入院」という手を使えばいいのです。森氏の入院は誰にとっても好ましい玉虫色の解決を齎してくれるはずなのですから。

 

 森氏自身が先年手術を受けたことは周知ですからまた入院しても全く不思議じゃないし、「体がお悪いのにここまで頑張って職務に励まれた」と世論の同情を勝ち取れ、晩節を汚さずに済むでしょう。安倍総理や政府にしてみれば以前世話になったこともある先輩政治家に辞職を迫るよりは入院させる方が恩知らずと言われませんし、政界にも波風が立ちません。小池知事にとっても森氏が入院すれば、どのあたりまで森氏や組織委員会の責任を追及するかの「落としどころ」が見つけられて世論を納得させられるのです。森氏の「入院」は四方丸く収まる妙案だと私は思っています。

 

 リオで話をした組織委の職員たちは、それぞれ真面目に考え誠意をもって仕事をしようという意欲はあるようでした。でも組織委を船に例えれば、エンジンは回しているのに誰一人として舵を取っていないのです。傲慢な太った船長が経験ある航海士を雇わないためです。

 

 ですから組織委員会の職員は、入院を機に森さんに諂うことだけが仕事だった「お取り巻き」の理事や委員、局長たちを一斉にクビにして追放し、外国人も含む経験者を急いで入れて組織を立て直すべきなのです。そうでないと、4年後には絶対にオリンピックを開催できないことを肝に銘じるべきでしょう。

 


東京五輪の実態(2) 28隻の黒船がやってくる

 

東京五輪の実態(2)28隻の黒船がやってくる

 

 いろんな人から話を聞かされているうちにだんだん長くなってしまいました。森氏への『入院ノススメ』は次回にして、今回は間もなくやってくる「黒船」のことを書きましょう。

 

 江戸末期にペリー提督に率いられたアメリカ艦隊が浦賀沖に現れ、幕府が右往左往したことはみなさまご存じでしょう。その中で井伊直弼大老が断を下してとりあえずの危機を回避するのですが、井伊大老のやったコトを全く理解できない狭量な水戸藩士が無謀にも大老を暗殺したのです。なんでこんな話をいまするかと言うと、日本にはまもなく数多くの黒船がやって来るからです。
 

 オリンピックの競技会場などは最終的には国際オリンピック委員会(IOC)が決めるのですが、そこまでの過程では国際競技連盟が東京の組織委員会と話をして原案を作るのです。(「国際競技連盟」とは「国際水泳連盟」とか「国際フェンシング連盟」とかのことです)いま話題になっているボート会場やバレーボール会場についても内定させるのは国際ボート連盟や国際バレーボール連盟なのです。決して日本のボート協会とかバレーボール協会ではありません。

 

 夏のオリンピックには28の競技があります。(東京ではさらにそれに臨時に5競技加えて33競技が実施されます。空手とかサーフィンとかがこの追加競技です。)28の国際競技団体の多くは、IOC本部があるスイスのローザンヌに本部がありますが、それ以外では国際陸連はモナコ、トライアスロンはカナダのバンクーバー、国際サッカー連盟(FIFA)はチューリヒ、国際テニス連盟はロンドンなど、ほとんと欧州に本部があります。オリンピックで審判や競技役員を認定し派遣するのはこれらの国際競技連盟なのです。

 

 彼等の目は先日までリオデジャネイロに向いていました。本当に自分たちの競技の会場が完成するのか、治安が悪い中で競技が実施できるのかなどでリオは疑わしい事ばかりだったからです。しかしリオ・オリンピックは何とか終了しました。そしてこれら28の国際競技団体の目はこれから東京に集中的に注がれるのです。国際競技団体は会場設計や建設の問題から始まり、競技を行う場所の設え、国際競技団体の役員や幹部の宿泊施設、輸送、ホスピタリティーなど様々な分野でこれから組織委員会に注文をつけてきます。国際競技団体の幹部なんてカネに汚く偉そうなのが多いので、彼らの要求には無理難題もたくさんあり、そのために会場の改装がもう一度必要になり税金が投入されることもあります。

 

 前回書いたように、外国語ができる人がほとんどいない組織委員会にその対応ができるでしょうか。リオ五輪の前まで組織委で国際競技団体との連絡調整の責任者をやっていたのは夏のオリンピックとは関係ない日本スキー連盟の人でした。都庁の人に聞いたら、もともとはスキー界の大立者、西武の堤義明さんの通訳とパシリをやっていた人だと言うことです。さすがにこの人ではアブナイということで、リオ五輪が終わってからこの人を更迭し後任には室伏広治さんを充てました。

 

  しかし、安心なんか全くできません。28の国際競技連盟はこれから次々に無理難題を組織委員会や東京都に言ってくる段階に入ったからです。幕末のペリーの黒船は浦賀へ来ただけでしたが、今度の「黒船」は28の方向から一斉にやってくるのです。函館にも新潟にも神戸にも長崎にも舞鶴にも横浜にも黒船がそれぞれ何隻も来てオリンピック版の「開国と通商」を要求するワケです。

 

 浦賀に黒船が来た時、江戸ではこんな狂歌が流行りました。

「太平の眠りを覚ます上喜撰 たった4はいで夜も眠れず」

喜撰というのは緑茶のブランド名で宇治の高級茶のことですが、もちろん「蒸気船」とかけてあるのです。4杯で夜も眠れなかった幕末の日本人ですが、今の組織委員会の人たちなんて28杯も上喜撰を飲んでカフェインまみれになっても逆に眠ったまんまじゃないかと思うのです。目が覚めたらワケもわからず佐幕攘夷論者たちと同じことをやるんじゃないでしょうか。これもトップに見識が全くないからです。

 

 最近、こんな記事を見かけました。

調査中間報告にスポーツ界、猛反発 長時間の議論、泡に

都政改革本部の調査チームが29日、2020年東京五輪・パラリンピックの会場の建設中止など大幅な見直しを提言したことに、スポーツ関係者や競技団体は反発した。この日の大会組織委員会の理事会でも、批判的な意見が相次いでおり、波紋が広がっている。バレーボール会場の有明アリーナは都内で初の1万5000人規模の室内競技場として建設される予定だが、調査チームは既存施設の利用を提言した。日本協会の林孝彦事務局長は「今後、国際大会を開催するためにもレガシーとして建設すべきだ」と理解を求めた。

毎日新聞9月29日

 

日本ボート協会会長「ふさわしくない」会場変更難色

日本ボート協会の大久保尚武会長(76=積水化学工業元会長)が3日、小池知事と面会後に取材に応じ、宮城県登米市にある「長沼ボート場」での五輪開催に難色を示した。直線距離で東京・晴海の選手村から350キロ以上、仙台からも50キロ以上離れており「田舎ですから、道路も1車線に近い。陸上整備や宿舎も相当必要になる。予算的にも大変だろう」と話した。さらに「水面は非常に良いが、大きな湖の真ん中にあって、両側に陸路がない。この場合、世界的には自動車も走れる浮桟橋を走らせないといけない。かなりお金がかかる」と競技施設そのものの問題点も指摘した。日刊スポーツ10月3日

 

 こんな記事はよく見かけますが、この人たちの言うことが実は何の意味もないことは、ここまでの説明で皆様にはおわかりだと思います。ボート会場を決めるのは、IOCと国際ボート連盟と組織委、バレーボール会場を決めるのはIOCと国際バレーボール連盟と組織委なのであって、日本のボート協会やバレーボール協会は何の権限も責任も持っていないからです。

 

 毎日の記事では「長時間の議論が水の泡」と書いてありますが、組織委は国際競技団体と長時間の議論なんかしたことは一度もありません。「ヨロシク、ヨロシク」と言ったのと「あなたたちのご希望に沿います」と相手の靴を舐めるみたいに平身低頭しただけなのは誰もが知っています。会場に関してしっかり説明したのはむしろ招致の段階でした。国際競技団体に賛成して推してもらうために女子バーレーボールの元選手が世界中を精力的に回ったのは知られています。開催が決まり組織委になったら突然ダメになったのは、やはりトップの不学無術以外のなんでもありません。

 

 組織委が森会長の指示でやったのは日本国内の競技団体と「談合」しただけのことです。これは組織委の「競技団体の担当」として日本体育協会の元専務理事が加えられたことからも自明です。この人は外国語なんか一言もしゃべれず、これまで旧態依然の日体協で日本の競技団体を担当してきた人なのですから。(この人も、体協の元会長だったあの元総理の子分の一人だと言われます。)森会長のインバウンドな頭では「競技団体との協議」と言うと国内の何とか協会しか思い浮かばないのでしょう。

 

 28隻の黒船が来るまでに時間の余裕はありません。(現に国際ボート連盟の会長がいま日本に来ています。東京の組織委は、実質的な正面からの論議ではなく、日本らしい「おもてなし」とお得意の「先延ばし」で誤魔化そうとしていますが、向こうは自分たちの利害に直結した真剣勝負の話をするのですから、そんな表面を取り繕っただけのことでは何も解決するワケがないのです。

 

 このままでは28隻の黒船に乗ってくる人たちの言いなりになるしかありません。相手を知らずに合理的な判断などできるワケがないからです。孫子の兵法にある「知彼知己者、百戰不殆」(彼を知りて己れを知れば、百戦殆うからず)という言葉は有名ですけど、これには続きがあって、「不知彼不知己、毎戰必殆」(彼を知らず己れを知らざれば、戦うごとに必ず殆うし)というのです。

 

 いまの組織委員会は、その無知と経験者を排除する体質のために、戦うごとに必ず危ういのです。負け続けるに決まっているのです。そしてその度に私達都民の税金を無責任に垂れ流してしりぬぐいをしようとしているのです。今の組織委員会は一度解散して再編成するしかないと思います。

 

(続く:次回は「森氏への『入院ノススメ』)

 


東京五輪の実態(1) 組織委は「群盲」である

JUGEMテーマ:東京オリンピック・パラリンピック

 

 小池知事のオリンピック組織委員会のあり方や競技会場見直しが始まりました。IOCのロゲ前会長が2020開催地は「Tokyo!」と発表してから既に3年余りが経ちましたが、組織委員会は一体この間なにをやってきたのでしょう。そして今は一体なにをやっているのでしょう?

 

 オリンピック組織委会長である森喜朗氏の本当の興味が、2020年オリンピックではなく、自分が先日まで日本協会会長を務めていたラグビーの2019年ワールドカップにあることはよく知られています。そもそも国立競技場を建て替えるプランも、2020年五輪の東京開催が決まる前に森氏らがラグビーのために持ち出した話でした。

 

 リオデジャネイロで東京の組織委の人たち何人かと話をする機会がありました。組織委員会には職員が既に800人以上もおり、その半分弱を都庁からの出向者が占め、残りはスポンサー企業や中央官庁、それに電通からの出向者です。

 

 組織委は「オール・ジャパン」を掛け声にしてはいますが、実態は「ジャパニーズ・オンリー」であり、ロンドンなど最近のオリンピックで実際に仕事をした外国人は一切締め出せる仕組みになっているのです。(都庁の小役人や電通のアホウばかりでは五輪開催は無理だとリオデジャネイロを見て漸く思ったせいか、先日から慌てて外国人を雇うための規則の整備を始めたそうですが…)IOCや国際競技団体との交渉・意思疎通が大会成功の大きな決め手なのに、組織委の幹部も職員も外国語を話せるものがほぼ皆無という、アメリカの蒸気船に驚いて倒れた江戸幕府にも及ばない体制なのです。

 

 組織委員会では会長の下に事務総長、副事務総長がいて、その下にスポーツ局、準備運営局、会場整備局など10余りの局があります。ところが局長は言うに及ばず幹部の誰一人として過去にオリンピックの組織・運営を経験した人はいないのです。「群盲、象を撫でる」という諺を地で行く組織なのです。

 

 組織委員会の構造は、森会長の回りをラグビー関係や森氏に恩のある理事などの「宦官」が取り巻き、その下に「群盲」の局長たちが右往左往し、そのさらに下には都庁の環境局とか下水道局とか、何の関係もない部署から送り込まれた出向者たちがワケのわからない業務に手を焼いたり、仕事をしてる振りをしているだけに過ぎません。そして先日のリオ五輪の閉会式の演出とかその他のイベントとか少しでも金の儲かりそうな部分はすべて電通からの出向者が牛耳っている…というのが現在の組織委員会の本当の姿なのです。組織委内部の人たちに聞いても、異口同音にその通りだと言うのですから間違いないのでしょう。

 

 そういう組織にマトモな業務遂行やコンプライアンスを求めるのが無理難題なのかも知れません。

 

(続く:次回は「森氏は直ちに『入院』せよ」)

 


ラグビーを見たら泥棒と思え!

ラグビーW杯日本大会へ最大56億円を助成 スポーツ振興センター

森喜朗氏は気が小さいのだろうか。
ラグビー関係者や自分の総理時代に仕えた官僚しか登用しない。

遠藤五輪大臣は中央大学ラグビー部、国立競技場問題で味噌をつけたスポーツ振興センター前理事長の河野一郎氏も東京医科歯科大ラグビー部、その後任の理事長に据えた大東氏などは早稲田ラグビー部直属の後輩で元ラグビー部の監督だ。

その大東氏をスポーツ振興センター理事長にした途端にこの決定!?
大東氏は別名「昼行燈!」。自分でこんなことが決められるワケのない人物だ。

こういうの、ドロボーって言うのよ!

ドロボーッ!


9月29日のつぶやき

<五輪エンブレム問題>森会長「心配かけた」と謝罪(毎日新聞)

「森会長は無報酬のため(給与の)自主返納はできない。」って、返納なんかしなくていいから、サッサと辞めりゃいいじゃん!

なに老醜晒し続けてんのよ、デブのアホウッ!

 


新国立競技場、経費高騰の主犯はこの人!(プレジデント)

この記事で、「サミットでは5千人の報道関係者を収容できる2万ヘクタール規模のプレスセンター建設が必要」って書いてあるけど、世田谷区の面積の4倍もの大きさのプレスセンター作るワケ?

この雑誌、全く信憑性ないね!


ラグビーW杯金星は、南アに「裏金」を払った結果か?


日本チームがラグビーW杯で南アフリカを破った。スプリングボックスはニュージーランドのオールブラックスなどと並ぶ強豪だから、大金星と言ってよいと思う。

各国のメディアもstunとかshockという見出しで伝えている。stunとは気絶させることだから、そのぐらい世界もびっくりしたことがうかがえる。

Japan stuns Springboks with biggest upset in Rugby World Cup history (豪州ABC放送)
Japan shock South Africa and rugby world (RTE:アイルランド放送)
Japan Stuns South Africa (Reuter通信)

などという見出しが躍っている。
 
しかし私の嬉しさは中ぐらいどころか、オリンピックエンブレムの時みたいにまたヤバいコトやったワケじゃないだろうね・・・というモヤモヤした気持ちで一杯なのだ。もちろんその理由は日本のラグビーを牛耳る協会の名誉会長、森喜朗氏のためである。まさか…とは思うけど森氏が、オリンピック組織委の理事に最後に加えた電通の元専務あたりを通じて南アフリカに裏工作したのではあるまいか、という疑いが頭から離れないのだ。

先週号の週刊新潮は、「東京五輪 辞めて当然なのに居座って恥じない厚顔の「森喜朗」元総理の往生際」という記事を掲載した。国立競技場問題でもエンブレムの問題でも、森氏が指揮命令系統や責任体系と異なる筋の「影響力」を精一杯駆使した挙句に、問題がこじれてどうにもならなくなったのは周知のことだ。

週刊新潮によると、「エンブレムの白紙撤回が報告された組織委員会の臨時調整会議後、森氏は記者から『残念な結果になりましたが』と問われると、『何が残念なんだ!』と、憤然と言い放った」という。また、「その後、森さんは……官邸で用事を済ませた際、記者に『君らに話す義務はない』と取材拒否。そのため、エンブレム問題の責任を取って、組織委員会会長を辞めると官邸に報告しに来たのではとの情報が流れました。しかし、森さんはその後、『俺は全く関係ないのに、何で辞めるなんていう話になるんだ』と言っていたそうです」とのことだ。

組織委員会の最高責任者である会長が「俺は全く関係ない」と言って、保身のための言い逃れどころか責任の所在も理解できないまま老醜を晒す事態を誰も止めようとはしない。またスポーツ振興センターの河野一郎理事長が国立競技場問題の責任を取る形で今月末辞めた後の次期理事長に、早稲田ラグビー部の後輩で森氏が扱いやすい大東和美氏(サッカーJリーグ前チェアマン)を据えて影響力を温存しようとしているのも森氏自身だ。

日本ラグビー協会やラグビー関係者は誰もこのような奸譎かつ不明朗なことに対して声を上げない。無理が通れば道理引っ込むを地で行く事態にラグビー関係者がだんまりを決め込むなら、今回の南アに対する勝利が「裏金では?」と私のような邪推を招くのも当然の成り行きだろう。

日本のラガーマンがフェアプレーと廉潔を本当に大切にするのなら、このような事態に全員が口をつぐんでいるのはおかしい。いくら4年後にラグビー・ワールドカップが日本で行われても、責任転嫁と自己保身しか無いのなら、ラグビーがまっとうなスポーツとして日本で評価される事はあり得ないだろう。

勇気を出して森氏に退陣を迫らない限り、ラグビー界にはノーサイド(No Side)ではなくスイサイド(Suicideしかないのである。

 

09月12日のつぶやき

12:08
河野理事長が退任へ=新国立競技場問題で引責―JSC http://t.co/TQrDuNbdo8 「後任候補として、2014年までサッカーJリーグチェアマンを務めた大東和美氏が浮上」 この大東さんというのは、早稲田のラグビー部。つまり森デブの直属。 恥知らずで懲りない人たち!

オリンピックが掲げるべきテーマ?

コンパクト?おもてなし?迷走する東京五輪が掲げるべきテーマは?

東京五輪のテーマに戻そう。これは見直しというよりも「スポーツには世界と未来を変える力がある」「みんなのTomorrow」というビジョンをもっと具体的にメッセージ化することが重要だと思う。(ダイヤモンド・オンライン 98日配信)

 

オリンピックの組織委員会が掲げるべきテーマ?

「コンパクト」とか「おもてなし」みたいな?


あの会長のデブの爺さんを見てるとこんなのしか思い浮かばないわよ。

むせきにん

いいのがれ

じこべんご

インモラル

おさわがせ

いいかげん

まにあわせ

つけやきば

もうしわけ

ひとまかせ

しらんぷり

のーたりん


五輪ロゴ撤回は、組織委がパクリの「罪」を認めたのと同じ


東京ロゴ
 東京オリンピックのロゴを使用中止にするのだという。組織委員会がきょう記者会見して明らかにした。
 
 私は新聞の論調がむしろ使用中止に肯定的なことに驚いた。毎日新聞の記事によると、スポーツ評論家の玉木正之氏は、撤回は良かったが時期が遅きに失したと語っているし、街で質問を受けた若い会社員や学生も「今回のエンブレムは疑わしいと思っていた」とか、「待ちに待った日本でのオリンピックだから、問題を抱えた状態での開催には反対だ」と述べ、使用中止を当然と受け止めている。
 
 オリンピックのロゴ(五つの輪と組み合わせたものをエンブレムと呼ぶが)は、その大会の顔であると同時に、1社当たり150−200億円も支払ったスポンサーにとっては、オリンピックという言葉の利用とともにその巨額な投資の大きな見返りなのだ。だからこそ、今のうちに手を打って使用を中止し新たなものを作った方がよい、という考え方は一理あるように見える。組織委員会のマーケティングを一手に引き受けている電通もそう考えるだろう。
 
 今の組織委は森喜朗会長の意向でなんでも決定される状態だと多くの組織委職員が語っている。どんな先見の明のあるアイデアも森氏の賛成を得られなければ採用されないし、どんなに理不尽なプランも森氏が押せば通ると言う。つまり無理が通れば道理引っ込むという諺を地で行っているわけだから、今回の使用中止も森氏の考えなのだろう。
 
 7月末に公表されたエンブレムは、ベルギーのリエージュ劇場のロゴを制作したデザイナーからパクリを指摘された。デザイナーと劇場側が国際オリンピック委員会(IOC)を相手取って使用差し止め訴訟を起こす事態に発展している。

 しかし、ここでロゴの使用を中止するということは、「東京の組織委員会が自らデザインのパクリの罪を認め、ベルギーのデザイナーの言い分を100%認めた」としか私の目には映らない。当の劇場やデザイナーそしてIOC、外国メディアは一様に「東京はパクリを認めた」としか思わないだろう。つまり、日本人は狡猾で薄汚い手を使う連中だと自ら認めたにも等しいのだ。だからこの決定は世界の世論を完全に読み間違えたものだと私は思う。

 
 「李下に冠を正さず」とか「潔く水に流す」とかいうのは日本的な美学かも知れない。しかし、今回の決定は失態の穴を覆い隠すために別の失態の漆喰を塗りこんだに等しいのではないか。組織委は先週、選考過程を説明した際に武藤敏郎事務総長が「原案は劇場のロゴとは別ものでオリジナルだと確信している」と独自性を強調した。それを僅か4日で事実上の撤回をするのは国際感覚に欠けているからだとしか思えない。
 
 一方、遠藤五輪相は今日夕方、「佐野さん本人から取り下げの申し出があったので組織委も了承した」とテレビで述べた。こちらは組織委の責任を回避して佐野氏にすべての責任を押し付け、自分を大臣に推してくれた森氏を気遣う気持ちが露骨に表れている。国立競技場問題と同じように、このロゴ問題でも「誰も責任をとらない体制」を維持していくという意思表示と受け取ってよいと思う。何かを実施していく事には無能なくせに、組織と我が身を守ることには長けている連中が跋扈していてはいよいよ事態を悪化させるだけだとなぜわからないのだろう。
 
 今の組織委員会は都庁から出向した小役人と、貪欲な電通からの出向者が動かしている。外国人はゼロ、外国語を話せる人もごく少数という状態だ。また17年前の長野五輪を経験した長野県庁や市役所の人もゼロ、ロンドン五輪を組織委側で経験した人は外国人だから雇わない…。こんな無能な人たちがオリンピックという巨大な国際大会を組織・運営できると思っているのだろうか? 
 
 作家の鴻上尚史氏は著書の中で森元首相のエピソードを紹介し、あまりにも気さくで自然体の振る舞いに衝撃を受けたと書いている。森氏という人はそういう魅力のある人だし、スポーツでは選手を大切に考える人だから組織委会長の座に就いたのだろう。しかし、国立競技場の問題で自らの責任を全く取らなかったり、密室で選ばれたロゴ問題でも自分は裏に隠れ事務総長に言い訳をさせるような失策がこれほど続いては、もはや組織委の危険な老害としか言いようがない。まず78歳になった森氏が、これ以上老醜を晒し晩節を汚すことなく明日にでも身を引くべきだろう。
 

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