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東京五輪の実態(1) 組織委は「群盲」である

JUGEMテーマ:東京オリンピック・パラリンピック

 

 小池知事のオリンピック組織委員会のあり方や競技会場見直しが始まりました。IOCのロゲ前会長が2020開催地は「Tokyo!」と発表してから既に3年余りが経ちましたが、組織委員会は一体この間なにをやってきたのでしょう。そして今は一体なにをやっているのでしょう?

 

 オリンピック組織委会長である森喜朗氏の本当の興味が、2020年オリンピックではなく、自分が先日まで日本協会会長を務めていたラグビーの2019年ワールドカップにあることはよく知られています。そもそも国立競技場を建て替えるプランも、2020年五輪の東京開催が決まる前に森氏らがラグビーのために持ち出した話でした。

 

 リオデジャネイロで東京の組織委の人たち何人かと話をする機会がありました。組織委員会には職員が既に800人以上もおり、その半分弱を都庁からの出向者が占め、残りはスポンサー企業や中央官庁、それに電通からの出向者です。

 

 組織委は「オール・ジャパン」を掛け声にしてはいますが、実態は「ジャパニーズ・オンリー」であり、ロンドンなど最近のオリンピックで実際に仕事をした外国人は一切締め出せる仕組みになっているのです。(都庁の小役人や電通のアホウばかりでは五輪開催は無理だとリオデジャネイロを見て漸く思ったせいか、先日から慌てて外国人を雇うための規則の整備を始めたそうですが…)IOCや国際競技団体との交渉・意思疎通が大会成功の大きな決め手なのに、組織委の幹部も職員も外国語を話せるものがほぼ皆無という、アメリカの蒸気船に驚いて倒れた江戸幕府にも及ばない体制なのです。

 

 組織委員会では会長の下に事務総長、副事務総長がいて、その下にスポーツ局、準備運営局、会場整備局など10余りの局があります。ところが局長は言うに及ばず幹部の誰一人として過去にオリンピックの組織・運営を経験した人はいないのです。「群盲、象を撫でる」という諺を地で行く組織なのです。

 

 組織委員会の構造は、森会長の回りをラグビー関係や森氏に恩のある理事などの「宦官」が取り巻き、その下に「群盲」の局長たちが右往左往し、そのさらに下には都庁の環境局とか下水道局とか、何の関係もない部署から送り込まれた出向者たちがワケのわからない業務に手を焼いたり、仕事をしてる振りをしているだけに過ぎません。そして先日のリオ五輪の閉会式の演出とかその他のイベントとか少しでも金の儲かりそうな部分はすべて電通からの出向者が牛耳っている…というのが現在の組織委員会の本当の姿なのです。組織委内部の人たちに聞いても、異口同音にその通りだと言うのですから間違いないのでしょう。

 

 そういう組織にマトモな業務遂行やコンプライアンスを求めるのが無理難題なのかも知れません。

 

(続く:次回は「森氏は直ちに『入院』せよ」)

 


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